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JA大井川シャネン株式会社
代表取締役社長 瀧 元昭
(平成26年10月1日制定、平成27年12月1日改定)
 JA大井川シャネン株式会社(以下「当会社」といいます。)は、組合員、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当会社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを契約します。
1.  関連法令等の遵守
 当会社は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また当会社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的
 当会社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得
当会社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。

4. 安全管理措置
 当会社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 第三者提供の制限
 当会社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当会社は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6. 機微(センシティブ)情報の取扱い
 当会社は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

7. 開示・訂正等
当会社は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

8. 苦情窓口
当会社は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9. 継続的改善
当会社は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上

平成26年12月1日
JA大井川シャネン株式会社
代表取締役社長 瀧 元昭
 シャネン株式会社は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会社内の情報およびお預かりした情報セキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会社の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを契約します。
1)  当会社は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2) 当会社は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3) 当会社は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会社全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4) 当会社は万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5) 当会社は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

 個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当シャネン株式会社(以下「当会社」といいます。)の個人情報保護方針[ここをクリックしてください]と同一です)。
JA大井川シャネン株式会社
代表取締役社長 瀧 元昭
(平成26年10月1日制定、平成27年12月1日改定)
1.  当会社が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)
 次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定される場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○  個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条1項関係)
事業分野 利用目的
燃料事業部(ガソリンスタンド)注1 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・遂行
・石油等に関する設備工事・保安に関する業務等
・与信の判断および与信後の管理
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・当社の提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
燃料事業部(石油センター) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・遂行
・石油等に関する設備工事・保安に関する業務等
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
燃料事業部(LPガスセンター) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・遂行
・LPガス等に関する設備工事・保安に関する業務等
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
車両事業部(自動車修理販売) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・与信の判断及び与信後の管理
・費用・代金の請求・決済
・取引内容・履歴等の管理
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
自動車賃貸借及び保管業(レンタカー) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・与信の判断及び与信後の管理
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業 ・損害保険契約の勧誘・募集・締結等
受託業務 ・委託先との契約に基づく業務の遂行
採用・雇用管理 ・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡等
(注1) 日本標準産業分類の各種小売業に相当する事業です。
(注2) 当社が提供する商品・サービスとは、当社が行っている全ての事業に係す商品・サービスをいい、各項目において同じ
     です。
○  個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条1項関係)
事務の名称 利用目的
取引先等に係る個人番号関係事務 ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務 ・源泉徴収票作成事務
・財形届出事務
・雇用保険届出事務
・健康保険・厚生年金保険届出事務
・労災保険届出事務
2.  当会社が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者(当会社)の名称 JA大井川シャネン株式会社
(2) すべての保有個人データの利用目的
○  当会社の保有個人データの利用目的(保護法第24条1項2号関係)
データベース等の種類 利用目的
顧客名簿 ・催事のご通知・ご連絡
・顧客その他の利害関係の閲覧請求への対応
・当会社が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
燃料事業部(ガソリンスタンド)に関するデータベース ・燃料事業部(ガソリンスタンド)の利用目的と同じ
燃料事業部(石油センター)に関するデータベース ・燃料事業部(石油センター)の利用目的と同じ
燃料事業部(LPガスセンター)に関するデータベース ・燃料事業部(LPガスセンター)の利用目的と同じ
車両事業部(自動車修理販売)に関するデータベース ・車両事業部(自動車修理販売)の利用目的と同じ
個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実施
注) ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続き
 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続きは、以下の通りです。なお、当会社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i) 開示等の求めのお申出先
 当会社の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各事業所・本社のお取引窓口におたずね下さい。
本社 総務部:【TEL】054-646-5157
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
(別紙1)個人情報開示請求書
(別紙)委任状
(別紙2)個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
 この会社の個人データに関する開示等をお求めになる場合は、受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付けることができます。
(iii) 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
 
1. ご本人の来店による請求の場合
 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書をご提示いただきます。
2. 郵送による請求の場合
 郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を送付いただきます。
3. 代理人による請求の場合
 代理人による請求の受付は、来店によるものとします。この場合には、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。
代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
(ア)法定代理人の場合
   請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
(イ)任意代理人の場合
   本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状
(iv) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1件当たり1,000円(税別) 現金徴収(申込時)
(4) 保有個人データの取扱いに関し当会社が設置する苦情のお申し出先窓口
ジェイエイ大井川シャネン株式会社 総務部
〒426-8661 静岡県藤枝市緑の丘1番地の1
TEL:054-646-5157
(5) 当会社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
当会社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
【ご相談受付窓口】
社団法人日本クレジット協会
TEL:03-5645-3360
 3.  第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)
 保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
 4.  共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)
 保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当会社が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 手形交換所等との間の共同利用
 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
 ① 共同利用する個人データの項目
 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
 
ア. 当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ. 住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
エ. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば屋号)
オ. 生年月日
カ. 職業
キ. 資本金(法人の場合に限ります。)
ク. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
ケ. 不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別
コ. 交換日(呈示日)
サ. 支払金融機関(部・支店名を含みます。)
シ. 持出金融機関(部・支店名を含みます。)
ス. 不渡事由
セ. 取引停止処分を受けた年月日
ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
 ② 共同して利用する者の範囲
 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。
 ③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
 ④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
 5.  備考
 当会社が、ご本人へ通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。